どんな時に会社に副業がバレて、どのようにしたらバレないのかを確認していきましょう。
副業がバレるときはどんなとき？
- 住民税の金額
- 同僚から
- 掲載情報（ネットの場合）
- マイナンバー？
住民税の金額
副業が会社にバレないように注意しておきたいのが住民税です。
住民税は前年度の所得から算出され、会社員の方は基本的に、勤務先の会社が本人にかわって納税する「特別徴収」という形がとられます。
そのため、副業で稼いだ分の住民税も会社が納税する形になってしまうため、給与所得に対して住民税の額が高いとバレてしまう可能性がでてくるのです。
住民税の金額でバレないようにする対処法
副業で稼いだ分の住民税を納める方法を、会社経由で支払う「特別徴収」ではなく、自分で支払う「普通徴収」を選択すれば良いです。
確定申告の際に「普通徴収」を選択したけど、やっぱり不安だという方は、ちゃんと普通徴収になっているかを窓口に確認してみると良いかもしれません。
同僚から
自分が副業をしていることを会社の同僚に話してしまい、そこから噂等で上司の耳に入ってしまうということも起こり得ます。
バレたくないのであれば極力、人には副業の話をしない方が良いでしょう。
掲載情報（ネットの場合）
ネットで副業をする場合などでは、自分の情報をさらけ出しすぎると同僚や会社の人にバレる可能性があります。
特にSNSは、誰でも見ることができますのでバレたくない場合は、掲載する情報に気をつけておきましょう。
マイナンバー？
マイナンバー制度が導入されたことで、「副業をしていることがバレるんじゃないか？」という不安を持っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、マイナンバーを利用して個人の所得等を調べることは許されていないようですので、マイナンバーが原因で会社に副業がバレることは基本ないということで大丈夫と思います。
副業の所得が年間20万円以上なら確定申告が必要
副業の収入から経費分を引いた「副業の所得」が年間で20万円を超えたら確定申告が必要になります。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの 1年間の所得金額と、その額に応じて支払う税金額を申告することを指します。
基本的に会社員の場合は、会社が年末調整で手続きをしてくれますが、副業の収入に関しては自分で申告しなければなりません。
バレやすい副業:アルバイトやパートなど
アルバイトによる収入は、基本的に給与収入になるようです。
そのため、自分で税金を支払う「普通徴収」ができず、会社からの天引きである「特別徴収」になってしまうこともあるようです。
「特別徴収」になってしまうと会社に住民税の徴収の書類が届くので、住民税の額が増えているのがバレやすくなります。
副業でアルバイトをする方はその点、注意が必要です。
バレにくい副業:ブログなど
アルバイトやパートとは違って、ブログやアフィリエイトは雑所得という扱いをされ、給与所得にならないため会社を通さずに、自分で税金を支払う「普通徴収」ができます。
また、雑所得の場合、月数千円ほどの収入で多額でなければ、住民税の申告後、雑所得分の住民税はカットされるケースもあるようです。
どちらにしても、副業の所得が年間20万円以上になったら確定申告を行いましょう。
まとめ
会社にバレずに副業をするなら、バイトやパートは避けて、ブログやアフィリエイトなどの雑所得に分類される副業がおすすめです。
副業の所得が年間20万円以上の場合は、確定申告を行いましょう。
確定申告・住民税の申告の際に、副業収入分の住民税を「普通徴収」にチェックし、会社経由ではなく、自分で住民税を支払うようにしましょう。
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